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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-10-10 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進などに取り組んでまいります。  これらの様々な災害対策推進に当たっては、公助のみならず、自助共助の取組いずれもが重要であると考えております。

山谷えり子

2014-10-09 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進などに取り組んでまいります。  これらのさまざまな災害対策推進に当たっては、公助のみならず、自助共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。

山谷えり子

2014-03-12 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、一昨年九月に首都圏規模水害対策大綱中央防災会議において決定をいたしました。今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進など大綱を踏まえた対策推進に取り組んでまいります。  

古屋圭司

2014-03-11 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、一昨年九月に、首都圏規模水害対策大綱中央防災会議において決定をいたしました。今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進など、大綱を踏まえた対策推進に取り組んでまいります。  

古屋圭司

2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

昨年九月には、特に首都圏の大規模水害対策大綱というものを防災会議決定をいたしまして、その中で民間ビルやマンション、立体駐車場等緊急避難に利用可能な施設管理主体との利用協定の締結の推進といったようなことも盛り込んでいるところでございます。  今後、関係省庁、自治体とも連携しながら具体的な利用促進策を進めてまいりたいと思っております。

佐々木克樹

2013-04-10 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に首都圏規模水害対策大綱中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進など、大綱を踏まえた対策推進に取り組んでまいります。  これらの様々な災害対策推進に当たっては、自助共助公助のいずれもが重要であると考えています。

古屋圭司

2013-03-27 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

続いて、水害対策につきましては、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、昨年九月に、首都圏規模水害対策大綱中央防災会議において決定いたしました。今後は、同大綱を踏まえ、大規模水害発生に備えた広域的な応急活動体制強化調査研究推進など、大綱を踏まえた対策推進に取り組んでまいります。  

古屋圭司

2011-07-25 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号

台風季節を控え、緊張感を持って水害に備えるとともに、ダム堤防整備などのハード対策と併せ、災害時要援護者その他の住民への情報提供避難誘導などのソフト対策首都圏規模水害対策大綱策定等に引き続き取り組みます。また、東日本大震災被災地においては、地震津波による社会基盤施設等損壊土砂災害地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。  

平野達男

2011-07-14 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号

台風季節を控え、緊張感を持って水害に備えるとともに、ダム堤防整備などのハード対策とあわせ、災害時要援護者その他の住民への情報提供避難誘導などのソフト対策首都圏規模水害対策大綱策定等に引き続き取り組みます。また、東日本大震災被災地においては、地震津波による社会基盤施設等損壊土砂災害地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。  

平野達男

2011-03-10 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

ダム堤防などのハード対策とあわせて実施すべき、災害時要援護者を初めとする住民への情報提供や適切な避難などのソフト対策について、中央防災会議において検討を進めるとともに、首都圏規模水害対策大綱策定に取り組みます。  さらに、昨年十月の奄美大島豪雨の際にも課題となった孤立集落への対策として、平成二十三年度から、災害時の救助活動情報収集等に必要な衛星携帯電話整備を支援してまいります。  

松本龍

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